無題
逆転無罪と言ふ判決も凄いが、補足意見も中々熱い。
冤罪で国民を処罰するのは国家による人権侵害の最たるものであり，これを防止することは刑事裁判における最重要課題の一つである。刑事裁判の鉄則ともいわれる「疑わしきは被告人の利益に」の原則も，有罪判断に必要とされる「合理的な疑いを超えた証明」の基準の理論も，突き詰めれば冤罪防止のためのものである。
(中略)
本件のような類型の痴漢犯罪被害者の公判における供述には，元々，事実誤認を生じさせる要素が少なからず潜んでいるのである。
(中略)
被害者が公判で供述する場合には，被害事実を立証するために検察官側の証人として出廷するのが一般的であり，検察官の要請により事前に面接して尋問の内容及び方法等について詳細な打ち合わせをすることは，広く行われている。痴漢犯罪について虚偽の被害申出をしたことが明らかになれば，刑事及び民事上の責任を追及されることにもなるのであるから（刑法172条，軽犯罪法1条16号，民法709条），被害者とされる女性が公判で被害事実を自ら覆す供述をすることはない。検察官としても，被害者の供述が犯行の存在を証明し公判を維持するための頼りの綱であるから，捜査段階での供述調書等の資料に添った矛盾のない供述が得られるように被害者との入念な打ち合わせに努める。この検察官の打ち合わせ作業自体は，法令の規定（刑事訴訟規則191条の3）に添った当然のものであって，何ら非難されるべき事柄ではないが，反面で，このような作業が念入りに行われれば行われるほど，公判での供述は外見上「詳細かつ具体的」，「迫真的」で，「不自然・不合理な点がない」ものとなるのも自然の成り行きである。これを裏返して言えば，公判での被害者の供述がそのようなものであるからといって，それだけで被害者の主張が正しいと即断することには危険が伴い，そこに事実誤認の余地が生じることになる。
(中略)
本件では被告人が犯罪を犯していないとまでは断定できないが，逆に被告人を有罪とすることについても「合理的な疑い」が残るという，いわばグレーゾーンの証拠状況にあると判断せざるを得ない。その意味で，本件では未だ「合理的な疑いを超えた証明」がなされておらず，「疑わしきは被告人の利益に」の原則を適用して，無罪の判断をすべきであると考える。
但し審理は5人の裁判官に対して3対2。反対の補足意見も確かに頷ける。それだけ今回の判決の影響が大きいと言ふ事だらう。
